2016-05-16 | ブログ
先日、地元の経営者の方々の早朝勉強会にお招きいただき、表題の件で40分ほどお話しさせていただきました。
こんな機会は初めてで、とっても貴重な経験になりました。
ご縁をいただいたみなさまに感謝いたします。
内容は
私の経験した2つの事例をご紹介して、そこから企業がまちづくりに関わってくださるまちへの影響をお伝えし、企業として地域に関わってくださるようご提案するものとしました。
ざっと内容を掲載します。
(事例1) 武豊町の例
一昨年、家庭ごみ処理基本計画の町民会議を開催しました。ごみ減量のアイディアを出し合って、実行していこう!というものです。
この件は、以前のブログやお知らせでもご案内しました。
http://social-acty.com/blog/date/2015/01/(ブログ)
http://social-acty.com/blog/date/2014/12/(中学生の記事)
この会議の中で、企業の方の参加が大きな影響をもたらしていました。
実際にごみ処理に関わる企業の方からは、最新のごみ処理方法やその企業さんの生ごみ再利用の取組(生ごみを肥料にして草を繁殖させ、牛を放牧する)や、プラスチックの再利用などを対話の中で参加者のみなさんに教えてくださいました。
この取り組みは自治会の会長さんや衛生委員の方々、特に中高生にはとても刺激的なことであったようです。「こんなにごみの未来を考え、先進的な取り組みをしている企業があるんだ。そして、それが地元にある企業なんだ」ということで企業に対する尊敬と地域アイデンティティが育まれたようでした。
また、近隣に立地する大企業さんの廃棄物担当の方も公募委員で参加してくださり、最新のアイディアなどを披露しつつ、場をファシリテートしてくださいました。
武豊町に立地している企業さんからは、人事関係の方にきていただき、単身赴任者への連絡、ご案内をお願いしました。
(事例2) 岡崎市の防災まりづくり方針の例
昨年度、町内の住民が参加して「防災まちづくり方針」を作りました。
http://social-acty.com/blog/date/2016/03/(一緒に食べることはアイスブレイクになる:これは5町が集まって報告会をしたときのものです)
このときも、ある町の住民の中に岡崎市内にも工場のある大企業の防災担当の方がいらして、企業の危機管理の考え方や準備などから町に活用できるようなアイディアをくださいました。
この実務的なお話が地域の方々の刺激になったことは確かで、その方の意見が他の住民の納得の元で方針に反映されていきました。
地域とは異なる視点ではありますが、人命を守る、まちを継続していくという基礎は同じです。どのように地域にアレンジするかということが課題になったようです。
この成果は岡崎市のホームページからもご覧いただけます。http://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1567/1639/p018465_d/fil/H27kawaraban.pdf
写真はこの報告書の一部を切り取りました。
(考察)
たった2つの事例ではありますが、ワークショップをファシリテートしていた立場から見えてきたことがあります。
◆企業として参加してくださることの効果
・ふだん、まちづくりの会議に参加しない年齢・職層が参加するとまちづくりの会議が活性化する。
・「企業もちゃんとまちのことを考えてくれているなぁ」と住民が感じる。
・住民が、企業のことを(少し)理解し、受け容れる基礎ができる。
・ステークホルダーとして参加することで実現可能なアイディアを提案できる。
◆(従業員が)住民として参加してくださることの効果
・ふだん、まちづくりの会議に参加しない年齢・職層が参加するとまちづくりの会議が活性化する。
・専門知識が会議に挿入でき、実効性の高い結果となることが期待できる。
・実現可能性が高まる。
以上のことが言えるのではないでしょうか?
もっとじっくりと考察しなくてはいけませんが、とりあえず感想として勉強会でお伝えしました。
企業の側から
上のことを見ると、地域の側にしかメリットがないように思えます。
そこで、意識の高い経営者のみなさまに、企業にとってのメリットをお聞きしました。
思いもよらないうれしいコメントがありました。
(1)企業の危機管理(防災)に役立つ
ある企業の従業員の方の中に地元の消防団に入っている方がいらっしゃって、その方が消防団員として消火活動に出動したそうです。
従業員:自治体の消防よりも早く現地に到着でき、ホースをもって消火活動をできた。
このことは会社内でも評判で、本人は自信がついたようだ。
企業:企業内での実際の消火活動の経験は皆無(火が出ることはあってはいけいないことですよね)なので、実際の消火活動をしたという経験はたいへん貴重。
いざというときに活躍してもらえるという期待も。
(2)合意形成の体験ができる
ある方は、地域の800戸程度の自治会の役員になったことがあり、会社内のヒエラルキーの中での意思決定とは異なる合意形成を体験できたそうです。
この体験は貴重で、会社内の従業員のモチベーションを維持する合意形成に活用できそうだとおしゃっていました。
私の想像以上に企業が地域の会議や催しに参加することはメリットがありそうです。
おわりに
今回、貴重なご縁をいただき、地元企業の経営者様方にお話しする機会をいただきました。
地元の企業となると大抵は、何かの催しの協賛金をお願いするということだけになってしまいがちです。
ところが、こちらが思っていた以上に、企業さんは地域に貢献したいと考えていらっしゃることがわかりました。(思い込みだったのですね。)
私のつたない話の後で、いろいろな方が声をかけてくださり、「うちは地域のために毎日道路の清掃をしているんだよ」「神社の幟を立てる柱を厄年を集めて寄付したんだよ」「ボランティアしたいんだよ」などなど教えてくださいました。
さらにはボランティアしたい企業と行政や住民とをつなぐ役割が必要なのだとアドバイスをいただいたりしました。すべての企業がそのように考えているとは言えないかもしれませんが、きっと地域のほうから、声をかけてみることが重要なのだということがわかりました。
そして、住民と企業をつなぐことがコミュニティづくり、コミュニティ内のコミュニケーションの活性化になっていくのでは?という期待が持てます。そこには新しい展開がありそうです。
このようなことに気が付いたことは、お声をかけてくださった方、お話を聴いてくださった方々のお陰です。みなさまに感謝します。
2016-05-04 | ニュースレター
地元でも、市職員の方、近隣の職員の方、そして、一般の方のご参加をご協力をいただき、研究会を始めることができました。
当初は、地元で起こっていることや頑張っている人の話を聴きたい!知りたい!という興味から始まりました。
ところが、開催してみると…
若手と中堅層をつなぐ「場」としても貴重な場になりそうです。
業務を離れて、一つのことについて、部署関係なく、話し合うということは大切なことだと実感しました。
ニュースレター57号「岡崎研究会始めました」でご覧ください。