2016-08-30 | ブログ
毎年、夏休みに中高生が参加する「子ども会議」に関わられていただいています。
今年の6月から選挙権年齢が18歳に引き下げられました。そこで、「子ども会議」でも「選挙権」をテーマに行いました。
子どもたちに伝えたいことを考え、調べるうちに、他の国の選挙権を持つ年齢、被選挙権を持つ年齢での発見がありましたので、お伝えします。
選挙年齢の世界的な傾向は
日本での選挙年齢は公職選挙法第9条に定められています(新旧対照として http://www.soumu.go.jp/main_content/000368834.pdf)。
世界では、「199の国・地域の議会の選挙年齢は、約9割にあたる176の国・地域で18歳から」となっています。
アルゼンチンやオーストリア、キューバ、ブラジルなど16歳という国もありました。
(http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9578222_po_077907.pdf?contentNo=1 より)
北欧のスウェーデンも16歳からとしようという動きがあるそうです。
(http://www.huffingtonpost.jp/tatsuhei-morozumi/election_b_8941234.html より)
被選挙権となりますと、日本では、衆議院・市町村長、都道府県・市町村議会議員が25歳から、参議院、都道府県知事は30歳からとなっています(公職選挙法第10条 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html)。
ところが、世界を見渡すと、
「年齢の分布は三極に分かれる傾向にあることがう かがえた。年齢が判明した 194 の国・地域のうち、18 歳が 54 か国(27.8%)、21 歳が 60 か 国(30.9%)、25 歳が 57 か国(29.4%)であり、この 3 つのいずれかに該当する国・地域だけ で 9 割近くを占めていた(http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9578222_po_077907.pdf?contentNo=1 より)」そうです。
北欧では、ほとんどの国が被選挙権は18歳からとなっています。
18歳からの被選挙権
被選挙権18歳からだといっても、本当に立候補する人がいるのでしょうか?
インターネットで検索してみると、実際に18歳の市議会議員や国会議員が存在していたのです。
18歳の国会議員はスウェーデンにいました。
アントン・アベレ氏です。彼は、15歳の時、路上で16歳の人が暴力で亡くなりました。その時、現場の近くのレストランで食事をしていたことにショックを受け、同世代の自分にできることを始めました。
それは路上の暴力に反対することです。そして、facebookで呼びかけ、暴力反対の集会を開催しました。すると、1万人の人が集まったというのです。
その後、ずっと暴力に反対する活動を継続して、18歳の被選挙年齢になったときに国会議員に立候補したというのです。
(スウェーデンは、比例代表制をしており、たくさんの党があるのでどこかの党から立候補するということになるそうです。)
活動を始めたときの想いを忘れず、ずっと活動を継続してきたことが認められたといえるのではないかと思います。
海峡を挟んだデンマークでも、高校生の市議会議員がいました。
北フュン市(フュン島の北部に位置?)のシイナ・W・ソオレンセン氏は19歳で立候補し、当選。その後任期を終え、国会議員を目指して大学で政治学の勉強中ということです。
もう一人、同じ自治体で、現役の高校生市議会議員ラッセ・H・ピーターゼン氏です。
お二人とも、自分の体験を自分の体験だけにしておかずに、社会課題として一般化し、その解決のために議員になったというのです。
(情報、写真ともに http://blog.goo.ne.jp/itoitoisland/e/8b0d7b0c14dc8e4e91317648805753c1 より この写真、記事は福岡市でのイベントにお二人を招き、講演されたときの模様を伝えるブログからいただきました。)
もちろん、政治制度の違いはありますが、このような若者が自分の問題意識をそのままに放っておかずに、社会化し、解決に向けて歩んでいくことができるのは被選挙権が18歳であるということと無縁ではないかもしれません。
http://blog.goo.ne.jp/itoitoisland/e/8b0d7b0c14dc8e4e91317648805753c1
以前、文献を読んでいたときには、オランダやフィンランド、イギリスなどでは、自分達の身近な課題を解決していく方法として、
就学前から、解決策を考え、大人のサポートのもとで学校や行政へ提案し、解決していく
という制度があるそうです。
選挙の前に、考え、話し合うことは当然の前提ではありますが、選挙することで自分たちの課題を解決し、よりよい生活を築いていくことなのだと理解し、実践する制度が保障されているといえるのかもしれません。
選挙の投票率が高いのは、このような制度があり、活用されていることが一つの原因ではないかと思いました。
大人になった証として選挙がある、というよりも、意識しないくらい身近に制度があり、使いこなしていることが重要なのでは?と思いました。
2016-08-28 | お知らせ
東浦町での中学生の「自治を考えるワークショップ」が中日新聞(2016.8.22)に掲載されました。
まちあるきが何故「自治」?と言いますと…
昨年開催した「自治を考えるワークショップ」で出てきた東浦のオススメのスポットを、「自分たちで決めて行動する」という考えを実行して体験する、ということからまちあるきになりました。
ただ、まちあるきをするだけではなく、アプリを活用して情報発信をし、自分たちで決めて行動するという体験が、
自分たちの未来、東浦町の未来にどんな影響があるのかを考える契機となるという想いを込めて、開催しました。
今後は、この活動に参加してくれた子どもたちをNEXTしがしうら(昨年のワークショップで子どもたちが自発的に決めてくれた名称です)として登録して、集まれる機会を創っていければと思っています。
この日の様子は、地元のケーブルテレビ知多メディアスにも取り上げられました。
http://www.medias-ch.com/movie_detail.php?page=4780
2016-08-15 | お知らせ
東浦町で7月31日に行われた「自治を考えるワークショップ」が中日新聞(2016.8.3)に掲載されました。
公募で集まった中学生が、夏休みを利用して自分たちが住む東浦町のまちあるきをするワークショップです。
自治を考えるには、「地域を好きになること、自分で決めて自分で行動することが大切」ということから、
昨年度行った、中高生のワークショップを発展させて、今年はまちあるきをします。
新聞に掲載されたのは、3回のワークショップの第1回めでした。
中学生が自分の学区のオススメスポットを紹介しあい、他の学区のまちあるきをするルートを決めるというものでした。
その様子を取材してくださいました。
2回目は自分たちで決めたルートでまちあるきをし、ポケット旅行記というスマートフォンアプリを活用して発信。
3回目は、その成果を報告します。
2016-08-11 | ニュースレター
今年度から始めた「岡崎研究会」
今回は、この名前にふさわしい「岡崎の歴史」を教えていただきました。
地元の歴史をしると、地元をもっと好きになるのだということを痛感しました。
懐かしい写真をたくさん拝見して、とてもうれしいひと時でした。
ニュースレター第60号、こちらからご覧ください。