『市民参加の新展開』財政の視点からの市民参加！

2020-03-23 | ブログ

昨年、お目にかかったこのご本の著者、兼村先生に勧められて拝読いたしました。

実は、ツンドクになっていました。（先生、ごめんなさい）

イマジン出版さんのCOPAブックスのシリーズなので、とても読みやすいもので、読みだしたら一気に読めました。

『市民参加の新展開　～世界で広がる市民参加予算の取組み～』兼村高文（編著）イマジン出版、2016年

（https://www.amazon.co.jp/s?k=市民参加の新展開&__mk_ja_JP=カタカナ&ref=nb_sb_noss）

 

 

財政学者の兼村先生がお書きになった「市民参加」？

申し訳ないのですが、市民参加と財政の関係を最初は理解できず…でした。

よく考えてみれば、財政は何のためにあるのか？を考えると関係は大きいはずでした。

市民、国民の幸せのためにあるのですよね。

 

これを前提にして、財政の視点から市民参加を語っていました。

市民参加に対して、どのように財政を分配するのか？それを実現するカタチとして世界の中で、日本の中でどのような取り組みがあるのか？について調査報告がありました。

 

ブラジル　ポルトアレグレ市の市民参加予算の概要

一番力がこもっていて、印象に残ったのは、ブラジルのポルトアレグレ市から始まった「市民参加予算」でした。

市の予算は、ご存知の通り、通常、市長：行政が提出した予算案を議会が議論、議決するということになっています。予算案をつくるのは、行政が考えます。

ところが、ポルトアレグレ市では、この予算をつくるところで市民が直接話し合って予算の優先順位を決めていきます。

（https://www.google.co.jp/maps/place/ブラジル+リオグランデ・ド・スル州+ポルト・アレグレ/@-28.9236015,-69.9211741,4z/data=!4m5!3m4!1s0x95199cd2566acb1d:0x603111a89f87e91f!8m2!3d-30.0346471!4d-51.2176584）

 

（http://himitsu-t.jp/post-269/）

 

【背景】

ブラジルでは、「社会主義政党の労働者党が総選挙で勝利し政権をとり、1988年に新憲法を制定しました。

軍事政権の下で制限されていた地方自治は、政権交代とともに民主化と地方分権化が進められて強化されました。（ｐ55）」

このような社会情勢の中で、「ポルトアレグレ市では、市長になったドゥトラ氏が市民組織と共に協議を重ねながら市民にとって効果が目に見える仕組みに作り上げていった（ｐ56）」とのことでした。

【目的】（ｐ56）

1. 政治的・経済的活動から置き去りにされた人々に声を上げる機会を提供することで草の根民主主義を実現する
2. 人々の指示を得ることで議会の多数派を攻略することとなる
3. 前政権から続いていた政治腐敗を撲滅し政策の透明性を高める

ということでした。

 

実際に行ってみると、自分たちの困っていることに優先して予算を使えるので、成果を実感できるようになりました。そうなると、参加者は年々増えていき、より成果を実感できる機会も増える…という循環が出来上がっていったようです。

（抑圧されていた中から立ち上がっていくときに、ここがよくなったなぁ、暮らしやすくなったなぁと感じることは、自分たちの納めた税金がちゃんと自分たちのために使われているということが目に見えてわかる！それは、市に対する信頼ができ、やる気がでてきそうです。）

そして、さらに市民参加が促進される。

（出典：http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2012/07/kanemura_hong1207.pdf）

 

【課題】（ｐ62）

ところが、この仕組みには課題もありました。

1. 長期的にみると、このプロセスには多くの経費が必要となること

   （1年を通して小さな会議から大きな会議まで行われることから、準備から運営まで費用がかかる）

2. 市民参加予算を機能させることの難しさがあること

   （この予算には立法権がないため、議会での議決を必要とする。そのため議会の予算案にどこまで取り入れるかは議会が決めることになる）

   投資的予算の15％ほどが割り当てられていた。

 

課題はあるものの、ブラジル国内で2005年に少なくとも250都市で導入されているとのことです（ｐ62）。

ここからすれば、課題を越える何かがあるということなのですね。

 

 

日本でも、千葉県市川市と愛知県一宮市では、個人の市民税のうち１％は公益活動団体に納税者が指定して、交付できる（ｐ101）ことになっているそうです。

（市川市の１％条例の調査レポート：https://www.spf.org/pdf/publication/other/parcent/3.pdf　）

 

【そもそもの課題】

議会（間接民主主義）と市民参加（直接民主主義）には、それぞれの権限を侵すのでは？ということが懸念されることが多く、ハーバーマス（『事実性と妥当性（下）』未来社、2003年）や篠原一（『市民の政治学』岩波新書、2004年）などもその整理をしています。

 

（https://www.amazon.co.jp/事実性と妥当性―法と民主的法治国家の討議理論にかんする研究〈下〉-ユルゲン-ハーバーマス/dp/4624011635/ref=sr_1_2?__mk_ja_JP=カタカナ&dchild=1&keywords=事実性と妥当性&qid=1584952676&sr=8-2&swrs=A887FC781716C769A3DF995128F32306）

（https://www.amazon.co.jp/市民の政治学―討議デモクラシーとは何か-岩波新書-篠原-一/dp/4004308720/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=カタカナ&dchild=1&keywords=市民の政治学&qid=1584952603&sr=8-1）

 

議会を市民が選挙で選ぶのは第1の回路、市民参加は、第2の回路として議会の権限を補完するというような考えが主流の様です。

市民の代表が市長であり議会であるのですが、市民の幸せのために市の予算があるのであれば、直接に市民が意見を言う場があってもよいのでは？とも考えます。

 

自治体の予算は、行政の領域なので、一般の市民からは遠い存在だと思っていました。

（これも、そもそもの課題ですね。もっと視野を広げないと！）

本当は一番身近なものでもあります。

（予算がつかないと活動ができないこともあるでしょうし、予算が削減されたので、活動を縮小するということもありますよね）

市民参加はさまざまな場面で言われていますが、活動の一つとして予算への市民参加もあるのだなぁと思いました。

ただ、そこに参加する市民がポルトアレグレ市のように貧困層や社会的に排除されていた市民も入っていないと目的が果たせないのだろうなぁと思いました。

日本では、子育て中の方々が何を望んでいるのか？とか、目下のコロナウィルスの影響で困っている人々はどんな人で何を望むのか？なども予算に反映できると成果を感じられるのかもしれません。

議会は、それらが公共の福祉と競合しないのか？というチェックをすることを担う必要がありそうです。

 

 

そして、ファシリテーターとしては、さまざまな人の意見を引き出し市民の討議を促進するというところにお役に立てるのでは？と思います。

（むしろ、微力ではありますが、そのために弊社は設立されました）​

ハーバーマスの回路では、第2の回路である市民社会の枠内が一番研究が進んでいます。

・討議デモクラシーでは、さまざまな討議の方法があります。（ここは、ファシリテーターが重要なカギを持っています）

・住民投票の場面でも、住民投票前の情報共有から対話までの間に。

（もちろん、第一の回路でも活用したいです）

 

​＊意思決定する前には人と人が対話する、話をすることが必要で、そのような場面では、ファシリテーションのスキルやマインドが欠かせないことを再確認したご本でした。